蓄電池の今後の動向と将来的な疑問を解説!補助金や注目の製品も紹介!

2022.07.02

蓄電池の今後の動向と将来的な疑問を解説!補助金や注目の製品も紹介!

 

蓄電池は世間で噂されているが、実際導入しようと思っても価格が高いので購入するのはどうなのかと思っている人も多いのではないでしょうか。

これから将来的に蓄電池は普及して、 価格が下がっていくこともあるのでしょうか。

今回は、蓄電池の普及率や価格の動向について解説するだけではなく、蓄電池導入に関する補助金や今後注目される蓄電システムや蓄電池について解説します。

 

今後の蓄電池の普及率について

 

太陽光発電の売電価格が下がって以来、最近では蓄電へという考え方が広まってきています。

それに伴って蓄電池の普及率も上昇する傾向にもあります。

蓄電池の普及率が上がる原因の一つは、 FIT (固定価格買取制度)の終了です。

日本では国の政策により、2009年から10年間電力買取制度が実施されてきました。

さらに、2012年には FIT 制度が開始されたため、太陽光などによって発電された電力を売電する人が増加しました。

この FIT 制度というのは、団体や個人が発電した再生可能エネルギーを電力会社が固定価格で買い取るというものです。

ここで言う再生可能エネルギーとは、太陽光や風力、地熱、水力、バイオマスなどで発電された電力のことを言います。

なかでも太陽光で発電された電力10 KW 未満は、10年間の固定価格買取が実施されてきました。

FIT 制度が開始された当初は、5種類すべての再生可能エネルギーの普及が想定されていました。

しかし、実際のところは発電設備導入のしやすさや、売電価格の優遇政策などによって太陽光発電のみが突出して増加しました。

FIT 制度によって電力の固定価格買取が保証されていますが、実は電力買取の減少は国民一人一人が毎月負担する電気料金から賄われています。

FIT 制度によって、太陽光発電設備が急増すれば国民の負担が大きくなってしまいます。

実際国民負担の増加を原因の一つとして、2017年には FIT 制度が改正されることになりました。

改正によって太陽光発電設備導入のハードルが上がり、また来年価格も下落することになりました。

さらに2019年には、このFIT 制度の満了を迎えるケースが出てきました。

FIT 制度の契約期間中は、固定価格で電力を売電できたため、利益を確保できていたものの10年間の期間満了後は、固定価格での売電ができなくなりました。

そこで近年では、売電から蓄電へ切り替える動きが活発になってきているのです。

発電した電力を売電から自家用に切り替えるためには、自家用蓄電池が必要です。

自家用蓄電池を導入することによって、災害時の非常用の電源としても利用することができるため今蓄電池 が注目されています。

 

今後蓄電池の価格下がるのか

 

蓄電池に興味があり導入したいと考えていても、どうしても価格が高くて購入の決断ができないという人もおられます。

蓄電池の価格が、今後下がることがあるのかどうかについて見ていきましょう。

近年蓄電池への注目が集まってきており、蓄電池の普及率も少しずつ高まってきています。

しかし、蓄電池の普及率が上がるからといって、一概に蓄電池の価格が下がるとは言えません。

蓄電池にはいくつかの種類がありますが、現在主流となっている蓄電池はリチウムイオン電池というものです。

リチウムイオン電池は、コンパクトな割に出力が高く高性能であるとされ、パソコンやスマホのバッテリーの他電気自動車でも活用されています。

このリチウムイオン電池は、蓄電池の中でも人気のある種類のものなのですが、どこでも生産できるというわけではありません。

リチウムイオン電池の原材料は、限られた地域でしか採取できないため原産国が限られているのです。

物価は需要と供給のバランスによる影響を受けて決まりますが、リチウムイオン電池においては需要が高く、供給が追いついていないのが現状です。

そのためリチウムイオン電池の人気が高く、普及率が高まったからといって必ずしも価格が下がるとは限らないのです。

 

蓄電池に適用される補助金

 

蓄電池を導入しようと思っても価格が高くて購入できないという場合に、補助金を利用することで経済的な負担を軽減することができます。

国や自治体が定めている補助金制度を利用すれば、蓄電池導入のハードルを下げることができるでしょう。

補助金の交付には、制度ごとに定められた要件を満たす必要があります。

要件としては、導入する機器設備の種類や工事内容費用など細かく規定されているため、事前に補助制度の内容をよく確認した上で蓄電池を選びましょう。

まず、国が定めている補助制度の代表的なものとして、ZEH補助金というものがあります。

ZEH補助金のZEHとは、ゼロエネルギーハウスの頭文字を繋げたもので、通称ゼッチと呼ばれています。

このゼロエネルギーハウスとは、太陽光発電などの再生可能エネルギーのみで消費エネルギーの大半が賄われている住宅のことを表しています。

政府はZEH住宅の普及を促進するため、ZEH住宅の取得や従来の住宅からZEH住宅改修を行う人に向けて補助金を交付しています。

これがZEH補助金というものです。

続いて地方自治体が行なっている補助金制度ですが、こちらは自治体ごとに独自のルールを定めて補助を行なっています。

そのため補助の内容については、補助を受けようとする自治体の窓口に問い合わせて確認することが必要です。

例えば東京都では、蓄電池を単体で設置するだけでも最大で42万円の補助金を受けることが可能です。

条件としては購入する蓄電池が中古ではなく新品であることや、事業用としてではなく住宅用として使用することなどが定められています。

他の自治体でもこのような補助制度を定めているケースがあります。

正しい補助制度については、無期限で実施されているわけではなく申請期間も定められています。

補助の要件を満たして期間内に申請するためにも、年度ごとの最新情報を確認した上で補助金制度を利用することが必要です。

 

今後注目の蓄電池とは

 

蓄電池の導入にあたって今後注目が高まるシステムや蓄電池があります。

まずシステムとしては、太陽光発電と相性が良いとされているハイブリッド蓄電池です。

そして蓄電池には、次世代に期待がかかる海水を原料材とするナトリウムイオン電池があります。

それぞれの蓄電池についてみていきましょう。

 

ハイブリッド蓄電池

 

ハイブリッド蓄電池とは、蓄電池とパワーコンディショナーという機器が一体となった蓄電池のことを指します。

そもそも電気には直流と交流があり、電気会社の電線を通って家庭に供給される電気は交流です。

一方、太陽光発電によって発電される電気は、直流なのでそのままでは家庭のコンセントで利用することができません。

太陽光発電によって発電した電気を家庭で使用するためには、パワーコンディショナーという機器を使って電気を直流から交流へ変換する必要があるのです。

通常の蓄電池を利用する場合は、太陽光発電装置と蓄電池のそれぞれに1台ずつとパワーコンディショナーが必要でした。

しかし、ハイブリッド蓄電池であれば、1台のパワーコンディショナーで両方を制御できるため省スペースで済みます。

また、電気を変換する際のロスも少なくて済むため、発電した電気を効率よく利用することができるというメリットがあるのです。

 

ナトリウム電池

 

ナトリウム電池とは海水に含まれるナトリウムを利用した電池のことです。

現在主流となっている電池はリチウムなどのレアメタルを利用したものですが、今後は資源加工が不安視されているのです。

一方、ナトリウムはレアメタルに比べれば容易に入手することが可能で、リチウムとナトリウムの元素の性質が非常に似ているということから、現在開発が進められているのはナトリウム電池なのです。

将来的にはナトリウム電池が、主流であるという時代がやってくるのではないでしょうか。

 

蓄電池の災害時利用

 

蓄電池は電気を貯めておき、必要な時に使用できる設備のことを言います。

蓄電池を導入することによって、家庭の太陽光発電設備で発電した電気を貯めておき、夜間や災害時の非常用電源として利用することが可能となります。

2019年に千葉県で起こった長期間の停電時には、電力会社からの電気の供給が止まり多くの人が困難な生活を強いられることになりました。

しかしこの時点で、蓄電池を導入していた家庭では、停電時でも自家発電した電気を蓄電し自宅で電気を使用することができました。

このような場面が報道や SNS を通して広く発信されたこともあり、蓄電池の災害時利用が多くの人の関心を集めるようになったと考えられます。

 

家庭用蓄電池を導入するメリット

 

家庭用蓄電池を導入する具体的なメリットがあるのでしょうか。

災害時の利用だけではなく、その他にも様々なメリットがあるので紹介します。

 

・停電や災害時の非常電源を確保できる

 

災害時によって電力会社からの電力供給が停止してしまった場合でも、家庭用蓄電池があれば蓄電池に貯めておいた電気を非常用電源として利用することができます。

例えば、冷蔵庫を使用したり夜間に照明器具を使ったり、携帯電話を充電したりすることも可能です。

非常時に自宅で必要最低限でも、電気を使用しながら生活できることが大きな安心にもつながるでしょう。

 

電気代の節約になる

 

蓄電池で電気を蓄えて自宅で使用することができるため、その分電力会社から購入する電気の量を抑えることができます。

特に太陽光発電設備を導入している家庭であれば、天候の良い日に発電しておいた天気を曇りや夜などの発電量が少ない時に利用でき、購入する電気量を抑えることができます。

オール電化を導入している家庭などでは、使用料の安い時間帯に蓄電をしておき、使用料が高い時間帯に蓄電池から電気を使用することで差額文の電気代を節約することができます。

 

電気自動車との相性

 

蓄電池のシステムによっては、家庭で発電して蓄電池に貯めておいた電気で、電気自動車を充電できるものもあります。

自家発電した電気で自動車の燃料全てを補うことができれば、燃料代をゼロにすることも可能になるでしょう。

また、このようなシステムが導入されている家庭であれば、走行によって発電した電気自動車内の電気を非常時などに自宅内で使用することも可能になるでしょう。

 

停電や災害時利用できる蓄電池とは

 

一口に蓄電池と言っても、価格や性能メーカーなどその種類は様々です。

設置場所や希望する使い方によって最適な蓄電池が異なるため、蓄電池の選び方を把握して自分の家にあった蓄電池を選ぶことが重要です。

ここでは蓄電池を選ぶ際の基準についていくつか紹介しましょう。

 

蓄電池の種類で選ぶ

 

蓄電池は素材の種類によって複数のタイプに分類されます。

代表的なものとしては、鉛蓄電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池 、NAS 電池などが挙げられます。

なかでもリチウムイオン電池は、コンパクトで高性能であるという特徴を持ち、現在使用されている蓄電池の主流となっています。

家庭用蓄電池だけではなく、スマホやパソコンなどのバッテリーなどとしても広く普及している蓄電池です。

 

非常時の切り替え方で選ぶ

 

災害などによる停電が発生するような非常時には、蓄電池内の電気をどのように使用するかを決める必要があります。

この時蓄電池の種類によって、蓄電池と分電盤の接続方法の切り替え方式が異なります。

どのような切替方式を採用している蓄電池にするか、といった観点から選ぶというのも一つの基準となるでしょう。

切り替え方式の観点から見た場合、蓄電池は特定負荷型蓄電池と全負荷型蓄電池という二つのタイプがあり、両者は蓄電池と分電盤との接続方法が異なります。

全負荷型蓄電池は停電が発生すると蓄電池内の電気を使うことで、全ての部屋の電気を使用することができます。

事前に細かな設定をする必要はなく、非常時でも停電前と同じように電気を利用することが可能です。

特定負荷型蓄電池は、停電が発生するとあらかじめ設定しておいた箇所でのみ電気を使用することができます。

特定負荷型蓄電池の蓄電池は、停電などの非常時にどの部屋で電気を使うのかなど運用方法を予め決めておく必要があります。

蓄電池内の電気は有限なので優先順位を決めて、効率よく電気を使いたい場合は特定負荷型蓄電池を選ぶとよいでしょう。

 

まとめ

 

今後の家庭用蓄電池について解説してきました。

家庭用蓄電池は、まだまだ高額なため購入を見合わせている人も多い状況です。

しかし、今後将来的には自分の家で使用する電気は自分の家で発電させ蓄電する時代がくると思われます。

限りあるエネルギーを大切に使わなければ、いつどのような状況になるかは分かりません。

将来的に太陽光発電と蓄電池をセットで、皆さんが購入する日が少しずつ近づいているのではないでしょうか。

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