住宅ローンは家計を圧迫する要因の一つなので、繰上げ返済をするという手段も将来的にはメリットがあります。

住宅ローンの繰上げ返済をお考えの方も多いとは思いますが、注意するポイントを抑えておきましょう。

 

 

①：繰上げ返済しすぎると住宅ローン控除を受けられなくなる

 

住宅ローン控除期間中に繰上げ返済のやり方によっては控除を受けられないことがあります。

 

繰り上げ返済には次の2種類のパターンがあります。

・「返済期間短縮型」毎月の返済額は同額で返済期間を短くする

・「返済額軽減型」返済期間は変えずに毎月の返済額を下げる

 

この2種類のうち返済期間短縮型を選択した場合、借入期間が13年（10年）を下回ってしまうと住宅ローン控除は期間中であっても受けられなくなります。

 

 

②：繰り上げ返済時に手数料がかかる場合がある

 

金融機関によりますが繰り上げ返済に手数料がかかる場合があります。

例えばある大手の銀行は店頭のパソコンによる手続きで5,500円、店頭の書面手続きは16,500円、

別の銀行は電話での手続きで5,500円、店頭手続きの場合は16,500円、みずほ銀行は店頭手続きで33,000円かかります。

このように金融機関によって手数料の金額も様々で繰り上げ返済を毎年お考えの方は、結構な累積になるので注意が必要です。

 

 

繰り上げ返済予定の資金を投資に運用するのもひとつの手段

 

まとまったお金があるから繰り上げ返済を考えるのですが、その資金を投資に運用するのも選択肢の一つです。

住宅ローンを減額していくことも大切な作業ではあるのですが、特に住宅ローン控除期間はその恩恵を受けておいてその間に運用することで資産を増やすのも悪くはないでしょう。

例えば積立NISAなどの比較的リスクの少ない運用を選択すれば安定した投資になるのではないでしょうか。

住宅ローン控除が終了するまでの間だけでも運用しておいて、13年経過した後に一気に繰り上げ返済に回すことも可能です。

銀行に貯蓄しているよりかははるかに価値が変動する可能性は高いといえます。

投資運用も長期にわたって少しずつ増やすことができれば繰上げ偏差の足しにもなりますので検討してみる価値はあるのではないでしょうか。

 

 

まとめ

 

住宅ローン控除と繰上げ返済のどちらがお得というテーマでお送りしてきましたがいかがだったでしょうか。

様々な考え方と各家庭の経済状況にもよるので、これが正しいというよりはどのパターンが自分に合っているかを確かめることが必要です。

最後に要点をまとめてみましょう。

・住宅ローン控除期間の終了後に繰り上げ返済をするのが一般的ではあるが、住宅ローンの金利が1.0%以上であれば 控除期間の13年を待たずに早く繰り上げ返済した方がお得になる

・ 繰り上げ返済する場合に注意するポイントとしては、繰り上げ返済をしすぎると住宅ローン控除が受けられなくなることがある事と 繰り上げ返済に手数料がかかることもあるので注意が必要。

・ 繰り上げ返済に当てようとしている資金を投資運用に回して資産を増やすことも一つの選択肢。

以上このような要点を踏まえて、どのパターンが自分に合っているのかを見極めることが重要ではないでしょうか。